しかも、ゆうちょ銀行の言い分と現実は大違いです。正社員によるスキルの継承などほとんどできていません。「ＶＡインストラクター」は自ら営業成績を上げなければ時給がどんどん下げられるという仕組みになっています。そのため、正社員にスキルを教えていく余裕などないのです。
  リスクのある金融商品の販売に際しては、顧客にそのリスクとメリットをトータルに説明した上で購入を勧めなければならないことは言うまでもありません。専門知識のない社員がこうした商品の営業を行えば、顧客とのトラブルが頻発するのは目に見えています。社員はただ営業成績を上げるために十分なリスクの説明も行わずに強引に商品を売りつけるということも考えられます。一方、商品を購入した顧客が、思わぬ損害を蒙ることもありうるでしょう。 　現実は、ゆうちょ銀行のお偉いさんが机上で考えたようには進んでいないのです。ゆうちょ銀行は実態をきちんと踏まえたうえで、「ＶＡインストラクター」の3年雇止めを見直すべきです。 　

また、そもそもリスクのある金融商品は、販売すればそれで終わりというものではありません。顧客と継続的な信頼関係を築き、顧客の資産状況や家族関係等個人的な事情までも踏まえつつ、販売後も顧客の不安に答えたり、アドバイスしたり、様々なアフターフォローが必要になります。
  ゆうちょ銀行は、「ＶＡインストラクター」を雇止めにした後、顧客へのアフターフォローをどうするつもりなのでしょうか？　例えば顧客から相談があったとき、「あなたに販売した社員はもういないので、わからない」と答えるつもりなのでしょうか？　ですから、そもそもリスクのある金融商品の営業を行っている社員を有期雇用とすること自体に問題があるのです。ゆうちょ銀行は「ＶＡインストラクター」の3年雇止めを見直すべきです。