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会社の弁護士からの解雇通知
建設設計施工会社営業野田肇(44歳)
■組合の協力を得て
私は、大学卒業後十八年間この会社に勤め、一九九四年に取締役支店長になりました。今年一月頃、数年前から蓄積していた業務上の不満から二度退職願を提出しましたが受理されず、悶々とした気持ちで勤務していました。その後、突然五月末に会社の代理人と称する法律事務所より懲戒解雇および取締役解任の通知が内容証明で送られてきました。
何も知識のない私は、その内容が妥当なのか、そうでないのかさえ分からない状態でした。
私はすがる気持ちで会社側の「懲戒解雇、取締役解任、退職金の支払なし」に対して懲戒解雇だけでも撤回してほしいと会社に申し入れ数回話し合いましたが業務の引継を行っただけで、懲戒解雇の問題に関しては一向に進みませんでした。丁度その時でした、新聞の片隅に管理職ユニオン・関西の記事を偶然にみつけ、半信半疑で事務所を訪れ、相談し、いろいろ話しを聞くうちに会社と闘っていこうという気持ちになりました。団交の申し入れ、団体交渉と実際にやっていくたびに、一人で何も解決できなかった事も、組合の方々の協力により一つ一つ糸のもつれがとける様に、徐々に解決へと進んで行くことを実感していきました。
■団体交渉で満額回答を得る
会社側の解雇通知では、取締役解任の手続き不備があり、私には営業活動上の不備・業務処理上の不履行がありました。組合としての要求を示した上での三回目の団交の結果、懲戒解雇の撤回、基本退職金+退職金の上乗せの満額回答の結論を勝ち取りました。
今思えば、もし管理職ユニオンを知っていなければと患うと。あの日読んだ新聞に感謝しています。今後は、管理職ユニオンを知らずに、一人で悩み、泣き寝入りしている多くの人に、管理職ユニオンの存在を知ってもらうために、役に立つことができればと思っています。
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私たちは、あらゆる不公正・いわれ無き格差と戦います。
